韓国留学後も韓国に引き続き滞在したい、就職したい人のために韓国の就労関連のビザ情報です。

 

≪主な就労関連ビザの種類≫

 

駐在ビザ(D-7)
企業投資ビザ(D-8)
ワーキングホリデービザ(H-1)
会話指導ビザ(E-2)
専門職業ビザ(E-5)
芸術興行ビザ(E-6)
特定活動ビザ(E-7)
求職ビザ(D-10)※6か月滞在が可能で、就職やアルバイトはできませんが、インターンシップは可能。

会話指導ビザ(E-2)

韓国で日本語教師として働くには、会話指導ビザ(E-2)を取得することが必要となります。まず働きたい学校の面接を受け、採用が決まった学校からの指示に従って書類を揃えて、ビザを申請するようになります。ビザは取得しやすいと言われていますが、日本語学校で働くためには要件があることが多いです。

日本語教育専攻者、または副専攻者
日本語教育能力検定試験合格者
日本語教師養成講座420時間修了者
日本語教育機関等で授業経験のある者
四年制大学卒業者

この中で必須になっているのが、5番目の「四年制大学卒業者」です。四年制大学を卒業していないと、会話指導ビザ(E-2)を発行することが難しいと言われています。

大学を卒業したけど、日本語教育を専攻していないという方は、3番目にある「日本語教師養成講座」を受講し、2番目の検定試験に合格するか3番目にある「日本語教師養成講座420時間修了」をすることが日本語講師への近道だと思います。

≪E-2ビザ申請 必要書類≫

 

・査証発給認定書(学校から送られてきたものを使用)
・カラー証明写真(カラー3.5×4.5cm/3ヶ月以内に撮影のもの)1枚
・パスポート(コピーを1枚とっておくこと推奨)

・犯罪経歴証明書(有効期間6ヶ月)

→日本国内ですべての犯罪歴が含まれている日本政府発行の犯罪経歴証明書 (アポスティーユ必要)

・申請書(ビザ申請書)

→大使館・領事館窓口にあるものを使用するか、もしくは大使館webからダウンロード可能です。

※基本的には学校の方から指示があったり、指定書類が送られてくるので書類の種類や量については学校ごとに異なりますので上記はその一例になります。


企業投資ビザ(D-8)

企業投資ビザ(D-8)は主に、韓国に現地法人を立ち上げる際に申請する就労ビザです。

まずは韓国現地法人の設立から行い、設立完了後にビザ申請をするようになります。

韓国の法人設立については、KOTRA(大韓貿易投資振興公社)で無料相談が可能です。

また、詳しくはKORTAの関連機関であるINVEST KOREAのサイトもご参照ください。

 

KOTRA(日本) ⇒日本拠点のホームぺージ

KOTRA(韓国) ⇒韓国語、英語

INVEST KOREA ⇒法人設立手順など詳しく説明あり

INVEST KOREA ホームページより参照
INVEST KOREA ホームページより参照

≪D8ビザ申請 必要書類≫

・査証発給申請書
・パスポートの写し
・写真 1 枚(パスポートサイズ)
・外国人投資企業登録証のコピー
・事業者登録証のコピー
・登記簿謄本
・株主名簿
・事務所の賃貸契約書
・滞在住居の賃貸契約書
・資本金が海外から送金された証明(銀行発行)
・韓国法人の通帳コピー
・事務所の写真
※必要な書類は若干異なる場合がございます。

【Q&A】

Q.法人設立は自分でできますか?

A.韓国語が出来て、時間に余裕がある場合はご自身でも可能です。

 書類や手続きが多いため、専門家に依頼する方も多いです。

 韓国内で探す場合:近くの행정사 , 법무사を探す。日本語対応可能なところを探す場合 は、Googleなどで、【韓国法人 設立代行】と検索してみてください! 

⇒参考情報:専門家に法人設立代行を依頼した場合の相場⇒約30~60万円

※事業場がソウル市内の場合の費用です。上記のうち、設立時に必要な税金など実費の約15万円が含まれています。

 

 

Q.韓国法人印鑑はどこで作れますか?

A.韓国での銀行口座開設や不動産契約時など法人設立時に、法人印鑑が必要です。

 印鑑のことを韓国では도장といいます。NAVER地図で도장と検索してみてください!

 

 

Q.事業場(事務所)契約はいつ、どのようにするのか?

A.遅くとも法人設立申告および事業者登録までにという情報もありますが、外国人投資申告までに住所を決めておいた方がスムーズです。

NAVER不動産やその他不動産アプリで希望のエリア・金額で検索、気になる物件があれば掲載してる不動産屋さんに見学希望の連絡をして決めます。

ネットに掲載されていない物件も多数あるので、見学にいった不動産屋で希望条件を言えば、他の物件も見せてくれます。

⇒参考サイト:NAVER不動産

☆POINT☆

韓国では住居を事業場として申請できません。事業者登録が出来る物件を契約する必要があります。契約時は、個人名義で契約し、事業者登録後に法人名に契約書を変更する必要があります。

 

 

Q.投資資金の送金はどのように行うか?日本に帰国しなければいけないのか?

A.まずは、韓国側の投資資金を受取る銀行(口座開設する銀行)を決めて、法人設立の投資目的で送金する旨を伝え、送金先情報を確認します。

※하나은행, 신한은행,우리은행など

日本の銀行窓口で送金するか、もしくは楽天銀行であればインターネットバンキングで送金可能のため、帰国せずに送金が可能です。

☆POINT☆

日本の地方銀行から送金しようとすると、投資での海外送金に慣れていなくて時間がかかる場合があります。

 

 

Q.D8ビザはどこで申請できますか?

A.既に韓国でビザがある場合は、滞在資格変更となるため、管轄の出入国管理局で申請する。(※D8ビザの申請は、窓口が異なるため、事前予約不要。当日受付で番号をもらう)

新規ビザ申請の場合は、KOTRAに出入国管理局の方が滞在しているため、KOTRAでも申請可能。